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自己破産・個人再生をわかりやすく解説

自己破産解決.comは自己破産の手続きをわかりやすく解説

自己破産とは、借金など債務の返済ができなくなった人が裁判所に破産を申立て、債務の支払いを免除してもらう手続きです。

自己破産が認められれば、借金の返済をする必要がなくなります。

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自己破産をするには支払不能な状況にあることが条件|支払い不能とはどれくらい?

自己破産は支払いができない人(支払い不能)がする手続きです。

では、どのくらいの金額であれば支払い不能に該当するのでしょうか?

 

じつは、支払い不能は金額的な基準ではなく、財産の状況や今後の収入の見込みなどから裁判官が総合的に判断します。

 

生活保護受給中であれば、債務が少なくても支払い不能と認定されるでしょうし、現在は失業中でも今後は収入を得る見込みがあれば、少額の場合は支払い不能とは認められないケースもあります。

自己破産すると価値のある財産(20万円以上が目安)は手放すことになる

自己破産をすると財産は換金処分されて債権者へ分配されることになります。

ただし、すべての財産ではなく20万円以上の価値がある財産が処分の対象になります。

(20万円以下の財産や家財道具は残せます)

自己破産をしても家族に影響はない(保証人を除く)

自己破産を検討するときに気がかりなことは家族に対する影響でしょう。

自己破産をしても家族に迷惑がかかることはありません。

ただし、家族が奨学金などの保証人になっている場合は、家族(というより保証人)に影響が出ます。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産の主なメリットとデメリット
メリット デメリット
借金の支払い義務がなくなる(今後の支払いが免除される) 信用情報に自己破産の情報が登録され今後5年~10年はクレジットカードなど作れない
給与の差押など強制執行を停止できる 官報に氏名と住所が掲載される

自己破産の流れ

ご相談から借金免除までの自己破産の流れを簡単にご説明します。

問い合わせ

問い合わせ

現在の状況などをお伺いし、自己破産のデメリットや必要書類・費用の支払い方法などを説明します。

手続開始

手続開始

債権者へ受任通知を発送することにより取立は止まります。これ以降は返済もストップします。

申立前準備

申立前準備

必要書類の準備や費用を分割でお支払いいただくなど自己破産の申し立てに向けての準備をします。

自己破産申立

自己破産申立

書類の準備ができましたら裁判所に自己破産の申立書を提出します。

裁判官と面接

裁判官と面接

裁判官に面接に行きます。

免責決定

免責決定

免責決定がでると借金の支払いが免除されます。

自己破産をしても免責が認められないこともある?

自己破産の手続きは、申し立てた人が誰でも免責(免除)されるわけではありません。
免責が認められないケースを、免責不許可事由といいます。

 

個人の方で問題になるのが、著しいギャンブルや浪費です。

しかし、免責不許可事由に該当するからといって一切免責が認められないわけではありません。

 

免責不許可事由があっても、裁判官が自己破産する人の様々な事情を踏まえたうえで、免責するかどうか判断します(裁量免責)。

この場合は、破産管財人が選任される管財事件になる可能性が高くなります。

弁護士と司法書士|自己破産を依頼する場合の違いは?

弁護士と司法書士の違いは下記ように代理人になれるかどうかです。

  • 弁護士に依頼した場合、弁護士が代理人になり自己破産を申し立てる。
  • 司法書士に依頼した場合、司法書士が書類を作成し、本人が申し立てる。

司法書士に依頼する場合のメリットとデメリット

  1. 一般的には弁護士より司法書士の方が費用が安い(メリット)
  2. 管財事件の場合、裁判所に納める予納金が弁護士なら20万円・司法書士なら原則50万円(裁判所や事件の内容による)と差が出る(デメリット)
  3. 司法書士に依頼した場合、裁判所に出向く回数は2回、弁護士に依頼した場合は1回(東京地裁の場合。千葉地裁やさいたま地裁では、司法書士に依頼しても1回)

自己破産の手続きに関するその他の記事

自己破産の期間

依頼したらどれくらいの期間で手続きは終わるのでしょうか?

目安は約1年ですが…)

手続きの流れを説明しています。

免責不許可事由

自己破産すれば必ず借金は免除になるんでしょうか?

ギャンブルや投資でも?

免責不許可事由というのがあります…

管財事件

管財事件ってどういう意味でしょうか?破産管財人が選任される!

破産には同時廃止事件と管財事件があります。

自己破産の必要書類

裁判所に提出する書類は?

通帳・給与明細・保険関係の書類・退職金関係の書類など色々あります!

会社にばれる?

自己破産をすると勤務先(仕事)になにかしらの影響があるのでしょうか?そもそも会社にばれるケースは?

破産以外の解決法

自己破産を検討したけど、ほかにも解決方法はある?

任意整理・個人再生・時効の援用など

家族に影響する?

自己破産をすることが家族にばれるケースとばれないケース

保証人になっている?同居している?

自己破産のデメリット

自己破産をするとどんなデメリットがあるのか?

財産はすべて没収される?

借入先がわからない

自己破産をしたいけれども借入先がわからない場合でも大丈夫ですか?

調べてもらえるの?自分で調べる方法

非免責債権

非免責債権という自己破産をしても免除されないものがある。

養育費・税金など

自己破産と官報

自己破産をすると官報に掲載される?家族やご近所にばれる?

そもそも官報って?

任意整理後の自己破産

任意整理したけれど、返済ができなくなったので自己破産に切り替えたい。もちろん可能です。

司法書士事務所よりも弁護士事務所がいいケース

裁判所が破産管財人を選任するいわゆる管財事件の場合です。

特に東京がご住所の方の東京地裁に申し立てるケースでは、司法書士が関与した手続きの場合は裁判所に予納金として原則50万円を一括で支払う必要があります。
(ちなみに弁護士に依頼していた場合は20万円)
管財事件になりやすい場合は、次のケースです。

  • 家を有する場合(住宅の市場価値が住宅ローンの残高を大きく下回る場合を除く)
  • 会社の代表者の場合
  • 個人事業主の場合
  • 2度目の自己破産の場合
  • 2年以内に離婚し、財産分与をしている場合

司法書士法人黒川事務所

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