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住宅ローンがある場合の個人再生を検討する際に最初に確認する2つのこと

住宅ローン特則付きの個人再生を検討する際に、まずは、確認すべきことがあります。

住宅ローンの残債務(残高表や金融機関に確認)

現在の住宅の価値(近隣の不動産屋さんに簡易査定をしてもらう)

じつは、住宅ローンの残債務 < 住宅の価値の場合は債務が圧縮できないケースがあります。

住宅ローンの残債務<住宅の価値の場合に債務が圧縮できないケースとは?

住宅ローンの残債務 2500万円 住宅の価値 3000万円

(住宅の価値のほうが500万円高いというケース)

 

個人再生には清算価値保障原則というのがあります。

これは、個人再生をしても「自分の財産の最低額よりも支払わなければならない」というルールです。

上記のケースでは500万円です。

住宅ローン以外のカードローンなどの債務総額が500万円以下の場合には個人再生をしても圧縮されません。

住宅ローン以外のカードローンなどの債務総額が700万円の場合は、5分の1の140万円にはならず最低500万円は返済しないといけないことになります。

 

まずは、住宅の価値と住宅ローン残債務を調べていただくことから個人再生の検討が始まります。

その他に住宅ローン特則が使えるたの条件は?

住宅の建設もしくは購入に必要な資金(住宅ローン)

借り換えの住宅ローンもOK 諸費用ローンは問題点あり

住宅に抵当権が設定されている

住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと(他に不動産担保ローンが設定されていたら不可)

本人が居住していること(単身赴任中はOK)

住宅ローン特則付個人再生をするとどうなるのか?

住宅ローン以外の債務を圧縮して毎月の返済額を下げる。

住宅ローンは通常どおり支払いをする。

 

たとえば…

(個人再生手続前)

住宅ローン(残高1500万円 月60,000円返済)

その他のカードローン(4社600万 月80,000円の返済)

(個人再生手続後)

住宅ローン(残高1500万円 月60,000円返済)

その他のカードローン(4社120万 月34,000円の返済)

個人再生の手続きに関するその他の記事

個人再生の手続き期間はどれくらい?

依頼したらどれくらいの期間で手続きは終わるのでしょうか?

目安は約1年半ですが…)

手続きの流れを説明しています。

個人再生に必要な書類は?

裁判所に提出する書類は?

通帳・給与明細・保険関係の書類・退職金関係の書類・不動産の評価に関する書類など色々あります。

住宅ローン特則付の個人再生について

住宅ローンがある場合の個人再生のポイント!どういう場合なら住宅を残すことができるのか?できないケースは?

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