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自己破産・個人再生をわかりやすく解説

住宅ローンがある場合の個人再生を検討する際に最初に確認する2つのこと

住宅ローン特則付きの個人再生を検討する際に、まずは、確認すべきことがあります。

住宅ローンの残債務(残高表や金融機関に確認)

現在の住宅の価値(近隣の不動産屋さんに簡易査定をしてもらう)

住宅ローンの残債務 < 住宅の価値の場合は債務が圧縮できないケースがあります。

住宅ローンの残債務<住宅の価値の場合に債務が圧縮できないケースとは?

住宅ローンの残債務 2500万円 住宅の価値 3000万円

(住宅の価値のほうが500万円高いというアンダーローンの場合)

 

個人再生には清算価値保障原則というのがあります。

これは、個人再生をしても「自分の財産の最低額よりも支払わなければならない」というルールです。

上記のケースでは500万円です。

 

住宅ローン以外のカードローンなどの債務総額が500万円以下の場合には個人再生をしても圧縮されません。

住宅ローン以外のカードローンなどの債務総額が700万円の場合は、5分の1の140万円にはならず最低500万円は返済しないといけないことになります。

 

まずは、住宅の価値と住宅ローン残債務を調べていただくことから個人再生の検討が始まります。

※不動産の価値よりも住宅ローンの方が高い、オーバーローンの際に個人再生を利用することが多くなります。

(個人再生が利用できない場合は、任意整理で解決するか不動産を諦めて自己破産を検討することになります)

その他に住宅ローン特則が使えるための条件

住宅の建設もしくは購入に必要な資金(住宅ローン)

借り換えの住宅ローンもOK 諸費用ローンは問題点あり

住宅に抵当権が設定されている

住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと(他に不動産担保ローンが設定されていたら不可)

本人が居住していること(単身赴任中はOK)

住宅ローン特則付個人再生をするとどうなるのか?

住宅ローン以外の債務を減額して毎月の返済額を下げる。

住宅ローンは今まで通り支払いを継続する。

 

たとえば…

(個人再生手続前)

住宅ローン(残高1500万円 月60,000円返済)

その他のカードローン(4社600万 月80,000円の返済)

(個人再生手続後)

住宅ローン(残高1500万円 月60,000円返済)

その他のカードローン(4社120万 月34,000円の返済)

司法書士法人黒川事務所

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