自己破産/個人再生の専門サイト メリット・デメリットから必要な費用・報酬、手続き関係までわかりやすく解説いたします。
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個人再生にかかる期間は？
個人再生の手続き期間は、申立てを行う裁判所によっても異なりますが…
①まず、裁判所に申し立てるまでに準備する期間（費用の積立や書類を集める期間）【約半年】
②次に、裁判所に申し立ててから再生計画が認可されるまでにかかる期間（実際の裁判所の手続きの期間）【約１年】
上記の２つの期間の合計（約1年半）が個人再生に必要な期間です。
そして、そこから再生計画通りの３年間の返済が開始します。
個人再生にかかる期間は？
目安は1年半くらい。個人再生手続きの流れは、以下の通りです。
依頼から再生計画案に基づく返済再開までのながれ
個人再生の専門家に問い合わせする
インターネット等で信頼できそうな弁護士や司法書士を探そう。
ポイントは…
①個人再生に詳しいか？
②費用が高くないか？
③夜間や土日も相談できるか？
事務所に行き相談する（説明・契約）
実際に会って話を聞く
個人再生のメリット・デメリット・手続きの流れ・費用の説明・集める書類についてなど
そして信頼できそうなら契約する。
ポイント…
依頼をしたら毎月の返済はストップします。
債権者からの取り立てもストップします。
費用の積立てと書類集め
依頼をしたら必要な書類を集めるための指示がでますので、書類を集めます。
住民票・通帳2年分・給料明細2か月分・源泉徴収票1年分・毎月の家計簿・賃貸借契約書など
並行して、費用を分割で支払います。
（一括払いの事務所もありますが、分割で払える事務所を探しましょう）
裁判所へ個人再生の申立（通常は依頼から半年くらいは経過しています）
裁判所に個人再生を申し立てます。
ここからが個人再生の手続きですが、実際に大変なのは書類集めです。
書類がきちんと揃っていれば手続きが進んでいきます。
申立後の手続（手続き期間は裁判所によりますが半年から約１年が目安）
１．再生委員が選任されます
※東京地裁の場合、裁判所が必ず再生委員（都内の弁護士）を選任します。再生委員に対して支払う報酬は２５万円（毎月分割で再生委員に対して振込みます）。
２．個人再生委員と面談
※再生委員の事務所で行われます。必ず依頼人本人が出席します。
３．再生手続開始決定
４．債権の確定
５．再生計画案を提出
６．債権者の書面決議または意見聴取
・小規模個人再生手続・・・債権者の同意が必要
（再生計画案に同意しない旨を書面で回答した債権者が、債権者総数の過半数に満たず、総債権額の２分の１を超えない場合に、同意となります。）
・給与所得者等再生手続・・・債権者の意見聴取
７．再生計画の認可・不認可
債権者への返済開始（３年間の返済開始）
認可された再生計画案のとおり債権者への返済を開始します。
原則は３年間で支払う計画になっています。
