個人再生解決.comは個人再生の手続きをわかりやすく解説

原則は、小規模個人再生から検討します（約9割）。

なぜなら、給与所得者等再生手続よりも小規模個人再生手続の方が返済額が低くなるケースが多いからです。

給与所得者等再生手続では、返済額を決定する際に、小規模個人再生手続の要件に加え可処分所得の２年分という要件が追加されます。

例えば、独身で収入が多い方などは、可処分所得が高額になり、小規模個人再生手続よりも返済額が高くなってしまいます。

上記のことから、まずは小規模個人再生手続を選択することから検討します。

（なぜ、残りの１割くらいの人は給与所得者等再生手続を選択するの？）

小規模個人再生では、債権者の反対によって再生手続きが認められないことがあります。

※小規模個人再生では、債権額が過半数に達している債権者が反対すると手続きが認められません。

（一部の会社が反対する）

多くの会社は反対しませんが、一部のカードが手続きに頻繁に反対します。

この会社が債権額で過半数に達している場合に、反対されると手続きが頓挫してしまいます。

このようなケースでは返済額が上がるのもやむを得ず給与所得者等再生手続を選択します。

（給与所得者等再生手続には賛成・反対が必要ない）

給与所得者等再生手続では、債権者による再生計画案の決議がありませんので、認可される可能性は高いといえます。

（個人再生手続前）

住宅ローン（残高1500万円　月60,000円返済）

その他のカードローン（4社600万　月80,000円の返済）

（個人再生手続後）

住宅ローン（残高1500万円　月60,000円返済）

その他のカードローン（4社120万　月34,000円の返済）