自己破産/個人再生の専門サイト メリット・デメリットから必要な費用・報酬、手続き関係までわかりやすく解説いたします。
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個人再生の実績豊富|個人再生解決.comの特徴
個人再生解決.comをご覧いただきありがとうございます。
個人再生に係る費用やメリットやデメリット・住宅ローンがある場合の個人再生についてわかりやすく説明！
- 個人再生の手数料298,000円（税別）住宅ローン特則ありは348,000円（税別）
- 着手金なし！ 相談料無料！
- 月々4万円～の分割払いが可能！
まずはじめに、個人再生とは…
借金など債務の支払いが困難な状態になった人が、裁判所に申立て、債務を圧縮してもらう手続き。
任意整理との違いは、任意整理は元本は減額できないのに対し、個人再生は元本も減額できる！
ポイントは５つ
①裁判所を利用した手続き
②すべての債務を対象にしないといけない
③債務が大幅に圧縮される（おおむね５分の１に減額される）
④住宅ローンがある場合でも、支払い続けて住宅を残せる
⑤安定した収入があることが条件
個人再生の手続について「どんな人が選択する？」
個人再生は、裁判所を利用した手続きです。
お住まいの地域の裁判所に申立て、債務の一部を原則3年間で払うことを条件に、残りの債務の返済を免除してもらう手続きです。
【個人再生の手続が向いている方は下記のような方】
安定した収入のある方（大前提）
債務総額が概ね300万～400万円以上ある人
奨学金など保証人付きの債務のない方
生命保険募集人など資格制限があり自己破産ができない方
自己破産はしたくないけど任意整理では支払いが困難な人
住宅ローンがある方
個人再生には２つの手続きがある
【小規模個人再生と給与所得者等再生手続】
・小規模個人再生手続
個人である債務者のうち、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円を超えない方が対象。
・給与所得者等再生手続
小規模個人再生手続の要件に加え、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある人、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれる方が対象。
※給与所得者等再生手続を利用できる方は小規模個人再生手続を選択することもできます。
小規模と給与所得者どちらを選択するのがベスト？
原則は、小規模個人再生を選択します（約９０％）。
なぜなら、給与所得者等再生手続よりも小規模個人再生手続の方が返済額が低くなるケースが多いからです。
給与所得者等再生手続では、返済額を決定する際に、小規模個人再生手続の要件に加え可処分所得の２年分という要件が追加されます。
例えば、独身で収入が多い方などは、可処分所得が高額になり、小規模個人再生手続よりも返済額が多くなってしまいます。
このような場合は、給与所得者等再生手続を利用できる方は小規模個人再生手続を選択することもできますので、小規模個人再生手続を選択したほうが返済額は少なくてすむことになります。
なぜ、残りの１０％くらいの人は給与所得者等再生手続を選択するのか？
じつは、小規模個人再生手続では、債権者の反対によって再生計画案が認められないこともあります。
例えば、手続きに頻繁に反対する債権者（カード会社）があります。
この会社が債権額で過半数に達している場合に、反対されると手続きが頓挫してしまいます。
このようなケースでは返済額が上がるのもやむを得ず給与所得者等再生手続を選択します。
給与所得者等再生手続では、債権者による再生計画案の決議がありませんので、認可される可能性は高いといえます。
住宅ローンがある場合のポイント
住宅ローンも手続きに含めるが、住宅ローン以外の債務を圧縮する（住宅ローンの残高や返済額はそのまま）
住宅ローンの残債務額と住宅の価値、どちらが高いかで手続きに影響ができる！
手続きが使えるには複数の条件（本人が居住・他に不動産担保ローンがないなど）があるので注意！
住宅ローン以外の債務を圧縮して毎月の返済額を下げ、住宅ローンは通常どおり支払いをするというのが特徴
たとえば…
（個人再生手続前）
住宅ローン（残高1500万円 月60,000円返済）
その他のカードローン（4社600万 月80,000円の返済）
（個人再生手続後）
住宅ローン（残高1500万円 月60,000円返済）
その他のカードローン（4社120万 月34,000円の返済）
個人再生は債務整理の中で最も費用が高額になる？
実は、個人再生は手続費用や裁判所の実費・再生委員の報酬など考慮すると最低でも６０万円前後かかります。
最も費用がかかる債務整理の手続ですが、それでも大幅に債務が圧縮されるという方にはメリットがあります。
当事務所の個人再生の費用（分割払い）
| 着手金 | なし |
|---|---|
| 報酬（税別） | 298,000円 住宅ローン付個人再生は348,000円 債権者が10社以上の場合は3万円を加算 |
| 通信・交通費等の実費 | 10,000円 |
| 裁判所や再生委員に支払う費用 | 裁判所の管轄により 200,000円～280,000円 |
上記報酬は、受任から申立てまでの間に積立（分割）でお支払い頂くことが可能です。
※ただし、事案が複雑な案件については事前に協議の上報酬を決定することとします。
個人再生の費用さらに詳しくはこちら
弁護士と司法書士の個人再生の違いは？
- 弁護士に依頼した場合、弁護士が代理人になり自己破産を申し立てる。
- 司法書士に依頼した場合、司法書士が書類を作成し、本人が申し立てる。
弁護士ではなく司法書士に依頼する場合のメリットとデメリット
- 一般的には弁護士より司法書士の方が費用が安い（メリット）
- 司法書士に依頼した場合、再生委員を選任する裁判所が多い。（東京地裁は弁護士に依頼しても再生委員は全件で選任される）再生委員の費用が発生する（デメリット）。
という違いがあります。
結局は、専門家に支払う費用と裁判所に支払う費用の合計で比較する必要がある！
