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自己破産・個人再生をわかりやすく解説

非免責債権という自己破産しても免除されないもの

自己破産をして免責されると借金などは免除されることになりますが、すべての債務が免除されるわけではありません。

 

次のような債務は免除の対象にはなりませんので、自己破産後も支払いをする必要があります。

  • 税金や社会保険料
    自己破産をしても住民税や自動車税、国民健康保険、国民年金保険料については免除されませんので、他の借金の免責が確定した後も支払いをしなければなりません。
    ※ただし、支払いが困難な場合は、役所の窓口で相談し、分割での支払いなどに応じてくれることがあります。
     
  • 養育費や日常の生活費
    離婚した子供に対する養育費や生活費(夫婦間の婚姻費用分担)などについては、免責が確定した後も支払いを続けていかなければなりません。

 

  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

「悪意」とは単なる悪意ではなく、積極的な加害の意思です。横領・詐欺などの損害賠償請求。

 

  • 破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

暴力で他人をケガさせた場合の損害賠償請求権や交通事故で重過失があると判断された損害賠償請求権

 

  • 申立ての際に債権者名簿に記載しなかった借金
    自己破産の手続きの際には、すべての債権者を隠さず申告する必要があります。そのため申立時に裁判所に申告しなかった債権者については免除されません。
     
  • 罰金
    科料や過料などは、免責が確定した後も支払いを続ける必要があります。

司法書士法人黒川事務所

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