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自己破産・個人再生をわかりやすく解説

自己破産と税金について

自己破産の免責が決定されると、債務(借金)を支払う義務が免除されます。

 

では、「税金や国民健康保険料」の滞納があった場合、自己破産をすれば免除されるのでしょうか?また、滞納している税金を支払わないために自己破産することはできるのでしょうか?

 

税金や国民健康保険料は自己破産をしても免責の対象にはならないので、免除されることはありません

自己破産をしても、税金は支払っていく必要があります。

自己破産をしても税金等は免責されない

破産法には非免責債権という規定があり、租税等の請求権は免責の対象から除外されています。

たとえば、所得税・住民税・固定資産税・国民健康保険料・国民年金保険料などは自己破産の免責の対象になりません。

債権者一覧表には記載するので調査は必要です

免責されないからといって破産の手続きに無関係というわけではありません。

いくら滞納しているのか?

調査して書類を裁判所に提出する必要はあります。

税金など滞納をしている場合

まずは、役所に相談してください。現在の状況を話せば、支払いの相談に乗ってもらえます。
逆に督促などを無視して、税金などを滞納したままの状態にしておけば、給料や財産を差し押さえられる可能性があります。 

 

自己破産をすることで、税金以外の支払い義務が免除されたら、その分を滞納している税金の支払いに回すことも可能です。

司法書士法人黒川事務所

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