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管財事件になる場合
自己破産を申し立てると、裁判所により同時廃止事件と管財事件に振り分けらます。
管財事件になるケースとは？管財事件になったら破産管財人が選任されて予納金が高額になる！
同時廃止と管財事件
自己破産は2つの手続きに分類される！
- 1同時廃止事件（同時廃止とは、債務者に財産が無いことが明らかな場合に、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了させることです。この場合は破産管財人は選任されません。）
- 2管財事件（管財事件とは、裁判所が破産管財人を選任し、破産者の財産を処分し、債権者に配当する破産手続きです。）
この2つの違いは？
個人の自己破産の場合は同時廃止事件が多い！
（財産を有してないことが多いので）
管財事件になる場合とは
東京地裁の基準
- 33万円を超える現金を保有している場合
- 20万円を超える資産を有している場合
（預金、生命保険の解約返戻金など） - 20万円をこえる資産の有無を調査する必要がある場合
（現在又は過去に個人事業をしていた、一部の債権者に弁済した、など破産管財人の調査が必要な場合） - 免責の調査の必要がある場合
（免責不許可事由の存在が明らかであって、裁量免責について破産管財人の調査が必要な場合） - 法人の代表者や個人事業主等の場合
管財事件になった場合は？
- 司法書士が書類を作成し、本人申立てをした場合は、予納金が50万円かかる！
- 弁護士が代理人になって申し立てをしていれば、予納金は20万円！
管財事件の場合は、弁護士に依頼した方が安い！！
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担当司法書士からひとこと
司法書士には自己破産や個人再生の手続きを代理する権限はありませんので、弁護士と違い代理人として活動することはできません。
司法書士法３条の裁判所提出書類作成業務としてサポートします！
担当司法書士青木・長野
司法書士ならではの丁寧な対応を心がけます！
- 手続の説明を丁寧にした上でご依頼人の意思決定を最大限尊重し、手続を選択する
- 丁寧な書類作成（裁判官や再生委員と面談時にご依頼人が説明に困らないように問題点があれば先回りして事前に丁寧な書類を作成）
- 自己破産・個人再生の手続きは半年から１年かかりやりとりも多いので、親身にサポートして信頼関係を構築し、スムーズな手続の準備や進行に努めます
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