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管財事件になる場合
自己破産を申し立てると、裁判所により同時廃止事件と管財事件に振り分けらます。
管財事件になるケースとは？管財事件になったら破産管財人が選任されて予納金が高額になる！
同時廃止と管財事件
自己破産は2つの手続きに分類される！
- 同時廃止事件（同時廃止とは、債務者に財産が無いことが明らかな場合に、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了させることです。この場合は破産管財人は選任されません。）
- 管財事件（管財事件とは、裁判所が破産管財人を選任し、破産者の財産を処分し、債権者に配当する破産手続きです。）
この2つの違いは？
個人の自己破産の場合は同時廃止事件が多い！
（財産を有してないことが多いので）
管財事件になる場合とは
東京地裁の基準
- 33万円を超える現金を保有している場合
- 20万円を超える資産を有している場合
（預金、生命保険の解約返戻金など） - 20万円をこえる資産の有無を調査する必要がある場合
（現在又は過去に個人事業をしていた、一部の債権者に弁済した、など破産管財人の調査が必要な場合） - 免責の調査の必要がある場合
（免責不許可事由の存在が明らかであって、裁量免責について破産管財人の調査が必要な場合） - 法人の代表者や個人事業主等の場合
管財事件になった場合は？
- 司法書士が書類を作成し、本人申立てをした場合は、予納金が50万円かかる！
- 弁護士が代理人になって申し立てをしていれば、予納金は20万円！
管財事件の場合は、弁護士に依頼した方が安い！！
