管財事件になる場合はどんなケース？

管財事件とは、裁判所が破産管財人を選任し、破産者の財産を処分し、債権者に配当する破産手続きです。

個人の方の生活費が原因の借金の場合は、財産もないケースが多く、免責の調査も必要なければ同時廃止に振り分けられることが多くなります。

個人事業や法人の代表者などは、財産の調査が必要になりますので、管財事件になるケース多くなります。

管財事件になると

・裁判所によって破産管財人が選任される＝破産管財人にも報酬が必要になり申立人が準備する必要がある（20万円から50万円程度）

・同時廃止と比べると破産管財人の報酬分の費用が必要になり高額になる

・管財事件になると手続きの期間が長くなる

・破産を申し立てた人宛の郵便物が破産管財人に転送されることになる。

などが同時廃止との大きな違いです。