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自己破産・個人再生をわかりやすく解説

自己破産手続中に就けない職業は?

自己破産を申立てると、一定の職業(他人のお金を扱いような職業が多い)につけないという制限があります。

 

ただ、制限を受けるのは、自己破産の開始決定から免責決定までの約3〜4ヶ月間だけです。

現在の職業が該当する場合のみ、問題になるケースがあります。

自己破産と資格について

自己破産をすると、持っている資格が使えなくなる、資格が必要な仕事をクビになると心配されている方がいます。

 

しかし、ほとんどの資格は、自己破産手続中も使えます。

 

資格制限の対象となるのはお金を取り扱う仕事に関する資格や、国家資格です。


資格制限を受けるのは、自己破産の開始決定から免責決定までの約3〜4ヶ月間だけ使用が出来なくなるだけで、免責決定が降りれば復権します。

【代表例】

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、公証人、不動産鑑定士、弁理士、社会保険労務士、有価証券投資顧問業者、宅地建物取引主任者

公安委員会委員、保険勧誘員(損保代理店、生命保険外交員)警備員、質屋、古物商

建設業者、風俗業者、合名会社、合資会社の社員、株式会社、有限会社の会社役員、代理人

後見人、保証人、保佐人、後見監督人、補助人、遺言執行者

司法書士法人黒川事務所

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