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自己破産をしても借金が免責されない場合がある?

自己破産の手続きは、自己破産の申立てをすることによって、裁判所から免責の許可をもらってはじめて借金はなくなります
しかし、借金を免除してもらう重要な手続きですから、申し立てた人が誰でも免責の許可が下りるわけではありません。
 
自己破産が出来ないケース(免除されないケース)がある!

免責不許可事由という免除してはいけないケース

自己破産をしても、一定の事項に当てはまると借金が免除(免責)されない場合がある。

免責不許可事由の例

  • 高額な買い物やギャンブルで借金を大幅に増やした場合
  • 債権者をだまして借入をした場合
  • 財産に関する書類を隠したり、偽造したり、変造したような場合
  • 自分の財産を隠した場合
  • 虚偽の債権者一覧表を裁判所に提出した場合
  • 一部の債権者だけに返済をした場合
  • 自己破産の手続きにおいて、説明を拒んだり、虚偽の説明をした場合
  • 過去7年以内に自己破産で免責を受けたことがある場合
実は、免責不許可事由があっても最終的には裁判官の判断で免責されるケースは多い

免責不許可事由がある場合でも、裁判官が、自己破産する人の様々な事情を踏まえたうえで、免責許可決定をすることができるかどうか判断します。この場合は、破産管財人がつく管財事件になる可能性が高くなります。
まずは、「自己破産はできない」と決め付けず、専門家に相談しましょう。

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