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自己破産・個人再生をわかりやすく解説

自己破産の必要書類|ポイントを解説

自己破産の申し立てをするには、「破産申立書」を管轄の地方裁判所に提出するわけですが、その他にさまざまな添付書類が必要になります。

自己破産の申立てに必要な書類

1.住民票

世帯全員の記載があり、世帯主・続柄・本籍地などが省略されていないものが必要です(発行から3カ月以内のもの)。

何らかの理由で、現在のお住まいと住民票を置いている市区町村が違う場合であっても、住民票は提出する必要があります。

2.収入の証明・源泉徴収票
  • 給与明細書(申立前2ヶ月分)

自己破産を申し立てる前の2か月分のお給料明細・アルバイトであっても給料の明細書は必要

  • 確定申告書(自営業者)

自己破産をされる方が、個人事業主である場合や、副業をしていて確定申告をしている場合は、自己破産を申し立てる前の2年分の確定申告書が必要

  • 源泉徴収票または課税証明書(直近1年分)
3.預貯金通帳のコピー(直近2年分)

自己破産を申し立てる方名義の銀行通帳で、申し立てる前の2年間で使用しているものすべてのコピーが必要です。

10万円以上の出入金や相手方の記載のある出入金は、使途等を説明する必要があります。

4.保険証券のコピー

保険(生命保険・損害保険・医療保険など)に加入されている場合は、その保険証券のコピーが必要です。


保険の解約返戻金がある場合は。返戻金額がわかる保険会社作成の証明書が必要です。

(「今解約した場合にいくらの返戻金があるか」を証明する書類を保険会社に請求して準備していただく必要があります。) 

5.車検証・登録事項証明書のコピー

自己破産をされる方が自動車を所有している場合は、車検証・登録事項証明書のコピーが必要です。

6.退職金に関する証明書

「会社を退職した場合にいくら退職金を受け取れるか」を証明する書類を会社から取得する必要があります。
退職金について定めた退職金規定があり、それを元に退職金の見込み額が計算できる場合は、退職金規定で代用が可能です。 

7.不動産の登記簿謄本

自己破産をされる方の名義で不動産(土地や家)を所有している場合または、自己破産を申し立てる前2年間のあいだに所有していた場合は、法務局で不動産の登記簿謄本を取得する必要があります。

8.不動産の評価に関する書類

自己破産をされる方の名義で不動産(土地や家)を所有している場合または、自己破産を申し立てる前2年間に所有していた場合は、その不動産の資産価値を証明するため、不動産の査定書を裁判所に提出する必要があります。

9.車の評価に関する書類

自己破産をされる方が自動車を所有している場合は、その車の資産価値を証明するため、車の査定書を裁判所に提出する必要があります。

10.賃貸借契約書・居住証明書

自己破産をされる方が賃貸にお住いの場合は、賃貸借契約書、他人(親・配偶者)の賃貸物件や所有物件に居住の場合は居住証明書を裁判所に提出する必要があります。

11.公共料金の領収書

水道光熱費・NHK受信料・CS放送・CATV視聴料等の領収書申立前2か月分。

口座引き落としの場合は不要

12.税金を滞納している場合

税金(所得税・住民税・国民年金・健康保険料等)の種類・額・滞納期間がわかる書面

司法書士法人黒川事務所

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