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自己破産をしたら官報に載る?

自己破産をしたら官報に掲載されるって言われますが、実際にはどういうことでしょうか?

官報はどこで確認できる?誰が見ているのか?について説明します。

官報に載るってなに?

自己破産を行うと官報に自己破産を行った人の
名前、住所が記載されます

破産開始決定時と免責決定時の合計2回(2日)のります。

官報とは、政府が発行している新聞のようなもので、行政機関の休日を除き、毎日発行されているものです。
官報は、政府刊行物の売り場、書店などで売られています。大きな図書館でも閲覧することができます。

インターネットでも直近30日分がPDF形式で見ることが可能です。

破産情報の他に、省令や規則、国家試験の合格者の発表などが載っており、一般の方が見ても、面白いものではありませんし、一般の方が見ることはほとんどありません。

官報に掲載されることで、家族や職場の人に自己破産をしたことを知られることは、通常あまり考えられません。

官報に載ることはデメリット?

そこまでデメリットとは言えません

上記のように自己破産のことが官報に載ってもだれも見ていません。

せいぜい金融機関の専門の部署や名簿屋くらいです。

無職の場合や通常の会社員であれば、官報に載ることはほとんどデメリットにはなりませんのであまり気にする必要はありません。

破産者マップ事件というのを聞きました

現在は閉鎖されたようです

官報の情報から破産者の住所氏名を調べインターネットの地図上に表示させた事件です。

すぐに問題になり閉鎖されました。

詳しくはこちらWikipedia

官報に載ったら、破産をしたことが周りにバレるのか

官報に載ると不都合がある?

自己破産をしたら、「官報」に載ります。
官報というのは、国が出している公報紙で、、法改正情報や、破産情報などが載り、毎日発行されているものです。通常の書店には売っておらず、普通の人は読んでいません。
政府公報センターというところで売っていますが一般の人は官報という存在自体知らないひとが多いので、官報を見て、自己破産をしたことが知られてしまう可能性は低いです。周りに、仕事上、官報を利用する方がいらっしゃれば、知られてしまうこともあるかもしれませんが…

また、自己破産の官報を見て、ヤミ金融などから、勧誘の電話やダイレクトメールがご自宅にが送られてくるということもあるようです。自己破産する方は正規のクレジット等を利用できませんし、自己破産後しばらくは再度自己破産することもできないので、そのような業者から勧誘されるという話も聞いたことがあります。

官報に載ったからという理由で、自己破産をしたことが知られてしまうという可能性は低いと思いますが、自己破産の手続き上、世帯単位の家計収支表の提出を要求されます。また、一緒にお住まいの方の給与明細、電気、ガス、水道、電話の領収証の提出が求められます。

これらの資料が同居する家族に知られることなく準備できるのであれば、秘密にして手続きをすることも不可能ではありませんが、経済的再出発を図るためにも、家族とよく話し合うことも検討する必要があります。

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