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自己破産|同時廃止と管財事件の違いは?

自己破産の申立人が借金から解放されるには、破産手続と免責手続があります。

破産手続開始決定後、免責の許可(借金の免除)を得るまでに、大きく分けて2つの段階を踏むことになります。

破産を申し立てて破産手続開始決定を受けてもそれはまだ破産手続きの入り口に入ったにすぎません。

破産を申し立てる人(破産者)にある程度の財産があるかどうかで手続きに違いが出てきます。

同時廃止と管財事件の違いは?

破産手続きの大原則は、破産管財人が財産を処分して債権者に分配し、残った(支払いきれない)債務を免責してもらうという手続きです。いわゆる「管財事件」です。

ただ、破産者が財産と呼べるような財産を持っておらず、免責不許可事由にも該当していないような場合には、財産を換価処分せずに破産の開始決定と同時に破産の手続きを終結させる場合もあります。「同時廃止」といいます。

個人の方が自己破産を申し立てた場合は同時廃止がメインとなります

個人の方の破産の場合、既に預貯金などは使い果たし、資産も現金にして支払いに当てており、財産等はほとんどない状態の人が多いので、同時廃止の割合が多くなりますが…裁判所の運用によっては管財事件になることもあります。

同時廃止か管財事件か自分で選べますか?

財産がない場合は、申立て時点では同時廃止を希望して申し立てることになりますが…

最終的には裁判所が判断します

同時廃止か管財事件の振り分け基準がありますが、最終的には、裁判官の判断によります。

同時廃止のメリット

手続きにかかる期間が短い

同時廃止事件の場合は、破産手続きを開始すると同時に破産手続きを終了させ免責手続きに移行しますので、借金を免除(免責)されるまでにかかる時間を短縮することができます。

管財事件に比べて費用が安い

同時廃止事件においては、管財人が選任されないため、管財費用も発生しません。手続きにかかる費用も抑えることができます。

一方、破産手続開始決定を受けたあと、破産者にある程度の財産があれば、破産管財人が選任され、破産者の財産を調査して、すべての債権者に公平に分配できるように手続きを行うのが「管財事件」です。

 東京地裁などの場合は簡易的な「少額管財事件」という取り扱いになることが多く、個人の破産手続きの場合に通常の管財事件として取り扱われることはそれほどありません(弁護士が代理人となって申し立てた場合)。

少額管財とは?

通常の管財事件と同様に破産管財人が選任され、きちんとした調査が行われますが、調査の結果、債権者に分配するほどの財産がないとみなされた場合は、債権者に分配を行うことなく手続きが終結することになります。

たとえば、免責不許可事由に該当する可能性があるため、「同時廃止」では手続きをすることはできないけれど、通常の「管財事件」では時間と費用もかかってしまうというような場合に「少額管財」という手続きになることがあります。

ただし、この少額管財の制度が利用できるのは、弁護士が代理人となった場合のみに限られます。

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