自己破産を安い費用でするには？

※特に財産などがない同時廃止事件の場合には、裁判所費用は約２万円程度。

専門家の関与しない手続きは裁判所はほとんど受け付けない傾向にありますので、通常は専門家に依頼することになります。

結局、裁判所費用の他に専門家への費用（報酬）が発生することになります。

※着手金とは、依頼をする際に必要になる金銭（依頼料）のこと です。
※あくまでも目安ですので事務所によっては安かったり高かったりします
※税別表記です。

司法書士は書類作成をするだけで、本人が申立てをすることになるので、司法書士は弁護士より報酬が安い傾向にあります。
（司法書士は、破産者の「代理」として手続きを進めることはできませんが、司法書士は、書類作成を行ったあとも、免責手続きが終わるまでの手続きをサポートすることが可能です。）

 

ただし、弁護士に依頼する方が安い場合もあります。

それは、管財事件になる場合です。
管財事件になると別途予納金が必要になり、弁護士に依頼をした場合と司法書士に依頼をした場合で、予納金の金額に差が出ます。

弁護士が代理人になって申し立てをしていれば、少額管財事件といって安い費用で破産手続きが出来ます。
原則、予納金は20万円。

これに対し、司法書士が書類を作成し本人が申し立てをした場合は、通常の管財事件になるので予納金は原則50万円かかります。

 

あきらかに管財事件になるような場合は弁護士に依頼した方が、費用は安くなるといえるでしょう。