自己破産の専門サイト【東京・横浜版】 自己破産のメリット・デメリットから必要な費用・報酬、手続き関係までわかりやすく解説いたします。

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自己破産の費用

自己破産を安い費用でするには?

自己破産は、借金を免除する手続きですが、手続きをするには費用がかかります。

裁判所に納める費用の他に、弁護士や司法書士に依頼をする場合には手数料も発生します。

つまり【裁判所に納める費用+専門家に支払う手数料】が自己破産するのに必要なお金!

自己破産解決.comでは、自己破産の手続きを安い費用で行うことが出来る方法をご紹介します。

自己破産をするのにどれだけ費用がかかる?

1.必ずかかる裁判所に納める費用(実費)
裁判所費用(東京地裁:同時廃止の場合)
収入印紙1,500円
郵便切手4,100円
予納金10290円

※特に財産などがない同時廃止事件の場合には、裁判所費用は約2万円程度

2.専門家(弁護士や司法書士)に依頼をするとかかる費用(報酬)

専門家の関与しない手続きは裁判所はほとんど受け付けない傾向にありますので、通常は専門家に依頼することになります。

結局、裁判所費用の他に専門家への費用(報酬)が発生することになります。

では、専門家に依頼するとかかる費用(報酬)はいくらかかるの?

弁護士司法書士のどちらに依頼するかで専門家の費用に違いがあります。

  • 弁護士に依頼をした場合
    …弁護士が代理人なり、自己破産を申立てます(代理人申立)
  • 司法書士に依頼をした場合
    …司法書士が書類を作成し、本人が申立てます(本人申立)

という違いがあります。この違いが報酬に関係してきます。

一般的な弁護士の報酬は、弁護士会法律相談センターのクレサラ報酬基準によると
(弁護士会法律相談センターとは、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が運営する法律相談所です)

 

弁護士会法律相談センターで紹介を受けた弁護士事務所の報酬

自己破産解決.comの司法書士事務所の報酬

東京地裁:同時廃止事件の場合

着手金21万円以内な し
報酬21万円以内

20万円

(分割払い可)

合計合計42万円くらい合計20万円

※着手金とは、依頼をする際に必要になる金銭(依頼料)のこと です。
※あくまでも目安ですので事務所によっては安かったり高かったりします
※税別表記です。

つまり比較してみると…

司法書士は書類作成をするだけで、本人が申立てをすることになるので、司法書士は弁護士より報酬が安い傾向にあります。
(司法書士は、破産者の「代理」として手続きを進めることはできませんが、司法書士は、書類作成を行ったあとも、免責手続きが終わるまでの手続きをサポートすることが可能です。)

 

ただし、弁護士に依頼する方が安い場合もあります。

それは、管財事件になる場合です。
管財事件になると別途予納金が必要になり、弁護士に依頼をした場合と司法書士に依頼をした場合で、予納金の金額に差が出ます。

管財事件の場合は、総額で弁護士の方が安いケースがほとんど

弁護士が代理人になって申し立てをしていれば、少額管財といって安い費用で破産手続きが出来ます。
少額管財事件といい、通常予納金は20万円。

これに対し、司法書士が書類を作成し本人が申し立てをした場合は、通常の管財事件になるので予納金は原則50万円かかります。

(また、同時廃止の報酬より管財事件の報酬を高く設定していることが多く、総額だとかなり高額になります)。


あきらかに管財事件になるような場合は弁護士に依頼した方が、費用は安くなるといえるでしょう。

管財事件になる場合とは?

個人の方が自己破産をする場合に管財事件となるのは・・・

  • 33万円を超える現金を保有する場合。
  • 20万円を超える資産を有する場合。(例えば)預貯金、過払金、生命保険の解約返戻金、自動車、退職金見込額の8分の1相当額、など
  • 破産管財人による資産調査が必要な場合。(例えば)自営業者・会社代表者・負債多額・債権者多数など
  • 免責不許可事由の程度が著しい場合(例えば)浪費・ギャンブル・換金行為など
  • 使途不明な借入れが多く、破産管財人による入念な調査が必要とされる場合

などがあげられます。

着手金のない事務所に依頼をしよう

借金を返済するお金がなくて自己破産をするのに、着手金があると、手続きを検討するにも躊躇してしまう方も多いと思います。

弁護士事務所の多くが着手金をとっている事務所が多く、着手金と報酬を合わせると、40万~50万円以上の費用が必要になることも少なくありません。

費用の安い事務所で、自己破産をしたいのなら、着手金のない事務所を探しましょう!

司法書士事務所ではお受けできないケースも

裁判所が破産管財人を選任するいわゆる管財事件の場合です。司法書士が関与した手続きの場合は裁判所に予納金として50万円を一括で支払う必要がある。

(ちなみに弁護士に依頼していた場合は20万円)

  • 20万円を超える財産を有する場合(預貯金・生命保険の解約返戻金・過払い金など)
  • 20万円を超える財産の有無を調査する必要がある場合(現在・過去に事業を営んでいた。一部の債権者に返済をしたなど)
  • 免責の調査が必要な場合
  • 法人の代表者・個人事業主の場合

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