自己破産/個人再生の専門サイト メリット・デメリットから必要な費用・報酬、手続き関係までわかりやすく解説いたします。
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安い費用で自己破産するにはどうすればいい？
自己破産は、借金を免除する手続きですが、手続きをするには費用がかかります。
裁判所に納める費用の他に、弁護士や司法書士に依頼をする場合には手数料も発生します。
つまり「裁判所に納める費用」+「専門家に支払う費用」の合計額が自己破産するのに必要なお金になります。
自己破産解決.comでは、自己破産の手続きを安い費用で行うことが出来る方法をご紹介します。
自己破産をするのに「いくら費用がかかる？」
１． 必ず必要 裁判所に納めるお金（実費）
同時廃止の場合
| 収入印紙 | 1,500円 |
|---|---|
| 郵便切手 | 4,100円 |
| 予納金 | 10,290円 |
つまり、特に財産などがない同時廃止事件の場合には、裁判所費用は約２万円程度です
２． 弁護士や司法書士に依頼するとかかる費用（報酬）
専門家の関与しない手続きは裁判所はほとんど受け付けない傾向にありますので、通常は専門家に依頼することになります。
結局、裁判所費用の他に専門家への費用（報酬）が発生することになります。
では、自己破産を安くするにはどうしたらいい？
弁護士と司法書士のどちらに依頼するかで専門家の費用に違いがあります。
自己破産を依頼する場合の弁護士と司法書士の違い
- 弁護士に依頼をした場合
弁護士が代理人なり、自己破産を申立てます（代理人申立）
- 司法書士に依頼をした場合
司法書士が書類を作成し、本人が申立てます（本人申立）
弁護士と司法書士には上記のような違いがあり、この違いが報酬に関係してきます。
（参考）弁護士と司法書士の費用の目安
| 一般的な弁護士事務所の報酬 | 一般的な司法書士事務所の報酬 | 自己破産解決.comの司法書士事務所の報酬 同時廃止事件の場合 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 20万円 | 30万円前後 | 248,000円 |
| 報酬 | 20万円 | ||
| 合計 | 合計40万円前後 | 30万円前後 | 合計248,000円 |
※着手金とは、依頼をする際に必要になる金銭（依頼料）のこと です。
※あくまでも目安ですので事務所によっては安かったり高かったりします
※税別表記です。
つまり比較してみると…
司法書士は書類作成をするだけで、本人が申立てをすることになるので、司法書士は弁護士より報酬が安い傾向にあります。
（司法書士は、破産者の「代理」として手続きを進めることはできませんが、司法書士は、書類作成を行ったあとも、免責手続きが終わるまでの手続きをサポートすることが可能です。）
ただし、弁護士に依頼する方が安い場合もあります。
それは、管財事件になる場合です。
管財事件になると別途予納金が必要になり、弁護士に依頼をした場合と司法書士に依頼をした場合で、予納金の金額に差が出ます。
管財事件の場合は、総額で弁護士の方が安いケースがほとんど
弁護士が代理人になって申し立てをしていれば、少額管財事件といって安い費用で破産手続きが出来ます。
原則、予納金は20万円。
これに対し、司法書士が書類を作成し本人が申し立てをした場合は、通常の管財事件になるので予納金は原則50万円かかります。
あきらかに管財事件になるような場合は弁護士に依頼した方が、費用は安くなるといえるでしょう。
管財事件になる場合とは？
個人の方が自己破産をする場合に管財事件となるのは・・・
- 33万円を超える現金を保有する場合。
- 高額な資産を有する場合。（例えば）住宅ローンの残っていない不動産、外車などの高級車、退職金見込額が160万円以上など
- 破産管財人による資産調査が必要な場合。（例えば）自営業者・会社代表者・負債多額・債権者多数など
- 免責不許可事由の程度が著しい場合（例えば）浪費・ギャンブル・換金行為など
- 使途不明な借入れが多く、破産管財人による入念な調査が必要とされる場合
などがあげられます。
最後に…着手金のない事務所に依頼をしよう
借金を返済するお金がなくて自己破産をするのに、着手金が必要となると、手続きを検討するにも躊躇してしまう方も多いと思います。
（着手金の分割払いに対応していない事務所の場合は、着手金を支払うまで手続きに着手してもらえないこともあります）
また、弁護士事務所の多くが着手金を採用している事務所が多く、着手金と報酬を合わせると、４０万～５０万円以上の費用が必要になることも少なくありません。
費用の安く自己破産をしたいのなら、着手金のない事務所を探しましょう！
司法書士事務所よりも弁護士事務所を案内するケース
裁判所が破産管財人を選任するいわゆる管財事件の場合です。
特に東京がご住所の方の東京地裁に申し立てるケースでは、司法書士が関与した手続きの場合は裁判所に予納金として原則50万円を一括で支払う必要があります。
（ちなみに弁護士に依頼していた場合は20万円）
管財事件になりやすい場合は、次のケースです。
- 家を有する場合(住宅の市場価値が住宅ローンの残高を大きく下回る場合を除く)
- 会社の代表者の場合
- 個人事業主の場合
- 2度目の自己破産の場合
- 2年以内に離婚し、財産分与をしている場合
※当事務所は個人の自己破産手続きのみ対応しており、法人の破産手続きは対応しておりません。
担当司法書士からひとこと
司法書士には自己破産や個人再生の手続きを代理する権限はありませんので、弁護士と違い代理人として活動することはできません。
司法書士法３条の裁判所提出書類作成業務としてサポートします！
担当司法書士青木・長野
司法書士ならではの丁寧な対応を心がけます！
- 手続の説明を丁寧にした上でご依頼人の意思決定を最大限尊重し、手続を選択する
- 丁寧な書類作成（裁判官や再生委員と面談時にご依頼人が説明に困らないように問題点があれば先回りして事前に丁寧な書類を作成）
- 自己破産・個人再生の手続きは半年から１年かかりやりとりも多いので、親身にサポートして信頼関係を構築し、スムーズな手続の準備や進行に努めます
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