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自己破産・個人再生をわかりやすく解説

自己破産のデメリットを知り最適な選択を!

自己破産をすると、借金の支払い義務がなくなる一方で、デメリットも存在します。


自己破産のデメリットについては、「選挙権がなくなる」「会社をクビになる」など、デマもあります。

借金を免除されるメリットを考えれば、仕方がないデメリットあります。

自己破産をする際には、自分にとって本当にデメリットになるのはなにかを確認する必要があります。

自己破産のデメリット
~本当にデメリットになるのかを見極める~

1.官報に掲載される

官報は、国が発行する新聞みたいなもので、破産した人の情報が、官報に記載されます。

官報は、一般の方が見ることはほとんどありません。
官報に掲載されることで、家族や職場の人に自己破産したことを知られることは、通常あまり考えられません。

2.一定の財産を失う 目安は処分して20万円以上の価値があるものかどうか

自己破産の手続きは、お金に換えることができる物であれば、処分されてしまいます。
しかし、最低限の生活は保証されているので、必要最低限の家財道具などは差押え禁止財産として取り上げられることはありません。

3保証人がいれば保証人に請求される

連帯保証人をつけていた場合、債務者が免責の許可を受けたとしても、今度は債権者は連帯保証人に請求を行います。

 

原則として連帯保証人は一括で債務を返済しなければなりません(交渉次第では分割払いを認めてくれる場合もあります。奨学金は引き継いで分割払いを継続するケースが多い)。

4.引っ越し、郵便物の制限

管財事件になり破産管財人が選任された場合は、破産手続きが終了するまでは、裁判所の許可なくして「引っ越し」「長期間の旅行」は出来ません。


また裁判所は破産管財人の職務遂行のため、必要があると認めるときは、郵便物を破産管財人に配達させることができます。

 

同時廃止の場合は、引っ越しや旅行をするのに裁判所の許可は必要ありません。

5.破産者名簿への記載(免責不許可の場合のみ)

市区町村役場が管理している「破産者名簿」というのがあります。

破産を申して破産開始決定が出された後、免責手続きで免責不許可になった人だけ、本籍地の市区町村に通知され名簿に載ります。

 

現在では免責不許可の人だけですので、ほとんどの人に関係はありません。

6.7年間は再び自己破産することは出来ない

一度「免責許可の決定」を受けた場合には、それから7年間は自己破産をすることはできません。

7.職業や資格の制限を受ける

破産手続き開始決定が下りた後、免責許可の決定を受けるまでの間は「公法上・私法上の制限」を受けるため、この期間は以下の該当する職業には就けず、資格も制限されます。

法律上の制約は、破産手続開始決定後免責までの3~4か月程度です。

制限される職業や資格など

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、公証人、不動産鑑定士、弁理士、社会保険労務士、有価証券投資顧問業者、宅地建物取引主任者、公安委員会委員、保険勧誘員(損保代理店、生命保険外交員)警備員、質屋、古物商、建設業者、風俗業者、会社の役員、成年後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、遺言執行者 など

8.不動産(家、土地)を失う

不動産を所有している場合、換価するほどの財産があると見なされますので、不動産を処分し、現金に変えて、各債権者に配当されます。

※固定資産税を滞納している場合、免責されない債務(公租公課)なので支払う必要があります。

9.ブラックになる

自己破産すると、信用情報機関によっても異なりますが、5~7年間自己情報が記載されるため、各金融業者からお金を借りたり、クレジットカードを作ることが難しくなります。

自己破産をしても、銀行の口座は作ることも出来ます。また預貯金もすることができます。

自己破産だけでなく、任意整理や個人再生をした場合でも、信用情報に事故情報が登録されます。

自己破産のデメリットは、借金を免除してもらうので、ある程度のデメリットは仕方がないことだと思います。(ブラックになるとか、財産を持っていたら取られてしまうとか…)

 

あなたにとって、本当のデメリットは何かを考えて、自己破産を選択するのか他の手続きを検討するのかを判断することが大切です。

司法書士法人黒川事務所

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