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自己破産・個人再生をわかりやすく解説

公務員も自己破産できるのか?

公務員だから自己破産できないということはありません。

公務員も自己破産は可能です。

 

また、自己破産がバレると懲戒免職の心配をされる方もいますが、公務員は自己破産による職業制限の対象ではありませんし、欠格事由でもありまえんので、自己破産が原因でクビになることはありません。

公務員も自己破産は可能

弁護士や司法書士・公認会計士・税理士など資格が必要な職業の人は、自己破産をすると欠格事由にあたり仕事をすることができなくなります。

 

公務員も同じように公務員試験を受けて採用されていますが、資格制限はありませんので自己破産をしても職業に影響はありません。

共済の借入がある公務員は自己破産すると

公務員の方が自己破産を行う場合に注意しなければならないのは、共済組合からお金を借入れているケースです。

 

共済からお金を借りている場合、自己破産の手続きにおいては、共済自体が債権者となってしまうため、債権者である共済に自己破産することを伝える必要があります。

そのため、職場に自己破産をすることが知られてしまいます。

 

共済から借入れをしている借金を自己破産した場合には、「職場に居づらくなった」といった理由で、退職されるケースも中にはあるようです。


共済組合から借入れをされている場合は、債権者を選んで(共済を対象から外す)、借金の整理ができる「任意整理」の手続きを検討された方が多くなります。

司法書士法人黒川事務所

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