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自己破産・個人再生をわかりやすく解説

自己破産できないケースと対処法

様々な事情で自己破産ができないケースもあります。

その典型例とその場合の他の解決法も紹介します。

支払い不能とは言えない

自己破産は大前提として支払不能な状況でなければなりません。

支払いが可能な状況であれば自己破産は選択できません。

 

ただし、支払不能かどうかは、それぞれの事情によります。

負債額や収入(今後の収入の見込み)・毎月の支出などから最終的に裁判官が総合的に判断します。

対処法は任意整理や個人再生も検討しよう。

自己破産をするほどの支払不能な状況でない場合でも、支払いが厳しい状況であれば任意整理をすることも可能です。

 

また、個人再生は「支払不能のおそれあり」という支払不能の一歩手前の状況でも手続きは可能です。

負債額が多い場合は、個人再生も検討しましょう。

保証人がついている

保証人がついている債務がある場合、自己破産をしたらその分の債務は保証人に請求がいきます(保証人つき奨学金など)。

その場合は、保証人が一括で支払うか、保証人が債権者と個別に和解するなど返済について話し合いをする必要があります。

 

どうしても保証人に迷惑をかけたくない場合・自己破産することを保証人に知られたくない方は自己破産を選択できません。

 

保証人つきの債務のみ手続きから除外して自己破産することはできません。

対処法は保証人に説明して理解を得るか、保証人つきの債務を除外して任意整理する

まずは保証人に事情を説明して協力を仰ぎましょう。

それが難しい場合は保証人のついている債務を除外して任意整理で解決することになります。

免責不許可に該当する

免責不許可事由に該当する場合は、破産をしても免責されない可能性があります。

(ただし、該当したら当然に免責されないわけではなく裁判官の判断で免責されるケースもあります)

免責不許可事由が顕著な場合は自己破産を選択できない(しない)場合もあります。

対処法は、個人再生か任意整理で解決する

免責不許可事由が顕著なケースでは個人再生を選択される方が多い傾向になります。

 

個人再生は免責不許可事由とういのはありませんので、たとえばギャンブルなど浪費が著しい方は個人再生を選択されるケースが多いです。

職業制限に該当する資格で働いている

自己破産をしたら仕事に影響が出る方がいます。自己破産の職業制限というもので宅建士や保険の募集人や警備員というのが代表例です。

 

自己破産をすると免責されるまでの間にその職業(資格)につくことができません。

転職して自己破産をするか、自己破産以外の解決法を検討することになります。

対処法は個人再生か任意整理で解決する

職業制限に該当する場合は、今の仕事を継続するのであれば自己破産をできません。

 

任意整理をするか個人再生を検討することになります。

自己破産を検討する状況であれば、任意整理よりも個人再生が適しているケースが多くなります。

司法書士法人黒川事務所

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