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自己破産・個人再生をわかりやすく解説

自己破産をする際の退職金の扱い

自己破産をすると退職金はどうなるのか気になるかと思います。

自分は会社を辞めるわけではないので「関係がない」ではありません。

会社を辞める予定がなくても自己破産をする場合は退職金の話が出てきます。

退職がまだまだ先の場合(予定がない場合)の退職金の扱い

退職の予定がなくても将来退職金が支給される制度がある場合は、自己破産をする際に現時点での退職金の額が問題になります。

 

まずは、現在退職したらいくらもらえるのか?調べてもらう必要があります。

「退職金見込額証明書」というのを会社に発行してもらえれば確認できます。

この退職金の見込額の8分の1が20万円を超える場合は、資産として扱われ処分対象になります。

 

この場合は、管財事件になり破産管財人が選任されることになりますが、実際に会社から退職金の一部をもらうわけではありません。

多くのケースでは、資産に該当する金額を毎月積み立てをし、そこから債権者に配分することになります。

退職が近い場合の退職金の扱い

退職の予定があり(すでに退職をしており)、近い将来退職金が支給される場合は、8分の1ではなく4分の1が資産として扱われ処分の対象になります。

自己破産をするまえに退職金が支給されたら
自己破産と退職金

実際に破産手続前に退職金が支給されてしまったら、銀行口座に入金されると預金と同じ扱いになりますので20万円を超える場合は処分の対象になります。

裁判所に提出する勤務先作成の退職金の証明書はどんな書類

勤務先に退職金の制度がある場合は、会社にはお願いしづらいですが、「退職金見込額証明書」というのをもらう必要があります。

 

「自己破産するから必要です」とは言えないかと思いますので、「住宅ローンを組むから必要・実家のリフォームの保証人なるなど」など理由をつけて取得していただく必要があります。

勤務先に退職金の証明がもらえない場合はどうしたらいいの?

証明書がどうしても取得できない場合でも、退職金の額を証明する資料が必要になります。

「もらえませんでした」では裁判所は終わりにしてくれません。

 

就業規則の退職金規定など計算できる資料を集める必要があります。

(退職金計算が複雑な場合は、退職金規定だけでは計算できない場合もあります。)

司法書士法人黒川事務所

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